毎年6月になるとフリーランスや自営業者を憂鬱にさせる住民税の払込書

私はフリーランス医師ではありませんが、複数の事業所から収入があるため毎年毎年自身で住民税を払わなくてはなりません。

そして今日をもって今年分の住民税を支払い終えました。

例年、どうやって住民税を支払うのが最も効率がよいかと頭を悩ませており、今年は我ながらいい支払い方法ができたと思っています。

また、今年から変更になったポイントもあるため簡単に紹介します。

 

そもそも住民税を自分で支払う必要があるのはどんな人?

住民税には普通徴収と特別徴収があります。

名称こそ普通と特別ですがむしろ多くの方が特別徴収となっており、いわゆるサラリーマンの方が給与から天引きされて毎月分割支払いをしているのが特別徴収のことです。

一方、普通徴収の場合は自身で住民税を支払わなくてはならず、

・給与所得以外の個人事業主
・退職して次の職場に勤務していない人
・特別に普通徴収が認められた人
・給与の支払いが不定期な人
・複数の事業所から収入がある人

などの人が対象になります。

 

住民税の支払い方法にはどんな種類がある?

自治体によって支払い方法の種類が違います。

私の場合だとここ数年、毎年転居していたので同じ都道府県内でも市町村によってクレジットカードやコード払いができないといった違いがありました。

①口座振替
自治体が推奨している方法ですが、預金残高から引き落とされるだけなので得をする余地はありません。

②振込通知書
口座振替以外では最も一般的な支払い方で、おそらくこれが無い自治体は無いでしょう
コンビニや金融機関に振込通知書を持って行き現金で支払うのが基本ですが、現金以外で支払う方法もあります(後述)

③コード決済
去年から急激に導入が進んでいる方法で、具体的にはPaypayやLINE payで振込通知書のバーコードを読み取る方法です。

④クレジットカード払い
Yahoo!公金やモバイルレジアプリからクレジットカードで支払う方法です。
自治体が対応していれば可能ですが、通常1%程度の手数料がかかります。

住民税のお得な支払い方法は?

①振込通知書の場合
現金で支払うのが基本ですが、セブンイレブンではnanacoを使って税金を支払うことができます。
しかしnanacoで税金を支払った場合はポイントがつかないので、チャージでポイントがつくカードを用意する必要があります。
具体的にはセブンカードプラスでnanacoにチャージすると0.5%のポイントがつきます。

以前はリクルートカードでnanacoにチャージすることで1.2%の還元が得られましたが、2020年3月以降は新規の登録が認められなくなりました。

また、2019年後半までWAONで支払うことができましたが、こちらも現在は不可となっています。

nanacoで支払う場合はチャージ上限5万円+センター預かり分5万円の計10万円までの支払いが限度ですが、nanacoカードは2枚まで同時に使えるそうです(未確認)

ちなみに私は去年登録したリクルートカードを活用して自動車税をnanacoで支払っています。

②コード決済払いの場合
自治体がコード決済に対応している場合、現状もっとも手軽に還元を受けられる方法です。
Paypayであれば0.5%〜1.5%程度、LINE Payは通常0%ですが、無料のVisa LINE Payカードを持っていればステージに応じて1〜3%の還元を得ることができます。

③クレジットカード払いの場合
高還元のクレジットカードであれば1%以上の還元率があるので、約1%の手数料を差し引いた分が還元されます。ただしアメックスなど税金支払いの場合は還元率が半分になるカードもあるので注意が必要です。

クレジットカードではもう一つの方法で還元を受ける方法があるので以下に紹介します。

クレジットカードで高還元を受ける方法

それはクレジットカードの入会キャンペーンで
「○ヶ月以内に□円以上決済で△ポイント」
というキャンペーンを利用する方法です。

今年、私が取った方法はこれで、具体的にはANAダイナースカードを作成しました。

年会費約3万円ですが、入会後3ヶ月以内に
50万円の決済で40,000マイル
100万円の決済で53,000マイル

が得られ、
加えて決済分のポイント還元1%(ダイナースは税金でも減算なし)が得られます。

※2020年9月現在の入会キャンペーンでは
30万円の決済で15,000マイル
60万円の決済でさらに30,000マイル
加算となっています。

 

今回この方法を使ったことで、手数料を大幅に上回る還元を受けられる予定です。

特に広告記事ではないのであくまで私の場合としてANAダイナースを紹介いたしました。

探せば他のカードでも似た方法があると思うので、来年以降の住民税の支払い方法の検討にお役立ていただければ幸いです。

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